個人事業主から法人化へ。経理の負担を減らすために知っておきたいポイント
- 2025年9月30日
- 読了時間: 3分
個人事業主として活動していると、事業が軌道に乗って売上が安定してきた段階で「法人化」を検討するケースは多くあります。
税務面でのメリットはもちろんですが、実は法人化に伴って大きく変わるのが「経理のあり方」です。
本記事では、個人事業主が法人化する際に直面する経理の違いと、その解決策を解説します。
個人事業主と法人の経理はどう違う？
個人事業主の経理
青色申告／白色申告に応じた記帳
家計と事業のお金が混ざりやすい
領収書やレシート管理が中心
必要最低限の仕組みで対応できるため、会計ソフトを使いながら自己完結している方も多いのが特徴です。
法人化後の経理
複式簿記が必須
決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成
消費税や社会保険への対応
税理士や金融機関とのやり取り
法人になると「第三者に見せる」帳簿作成が前提となるため、経理の正確性・透明性が求められます。
法人化で経理が難しくなる理由
処理すべき書類が増える
請求書、契約書、給与関連など、個人事業主時代にはなかった資料が急増します。
数字のスピードが求められる
月次での試算表やレポートがないと、意思決定が遅れます。
属人化のリスク
社長や少人数スタッフだけで対応していると、経理が滞ることで経営判断が止まるケースも少なくありません。
🔊 実際に 月次決算レポートの見やすさで、社長の意思決定は変わる でも紹介したように、数字の整備が経営のスピードを左右します。
経理を外注するという選択肢
法人化直後は「コストを抑えるために自分で経理をやる」方も多いですが、それが負担になりやすいのも事実です。
社長が請求書や振込処理に追われる
試算表が遅れて経営判断ができない
記帳が後回しになり、税理士にまとめて渡す状態になる
こうした状況を避けるために有効なのが経理代行サービスの活用です。
特に注意したいのが「最低料金プラン」の選び方です。
🔊 詳しくは 経理代行の最低料金とは？安さだけで選ぶリスクと注意点 を参考にしてください。
KBOSSが考える“法人化後の経理”
KBOSSでは「法人化したての経営者ほど、丸ごと経理を任せるべき」と考えています。
記帳、請求書、経費精算、振込まで一気通貫
freeeなどクラウド会計でリアルタイム共有
経営判断に直結するレポート提供
🔊 実際に まるっと経理代行を選ぶ理由｜部分代行との違いと費用対効果 でも解説していますが、法人化初期こそ“フル代行”の効果は大きいです。
法人化を機に経理を武器に変えよう
法人化は税金対策だけでなく、経営管理をアップデートする絶好のタイミングです。
「経理をどう仕組み化するか」で、今後の経営効率は大きく変わります。
社長が経理に縛られるのではなく、経理を外注して意思決定の材料にする。
それが、法人化を成功させる第一歩です。
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