社長が経理をやり続ける５つのリスク｜税理士がいても起きる“経理が回らない”問題

「税理士には頼んでいるはずなのに、なぜか社長の手が空かない」

領収書の整理、請求書の確認、支払の段取り、数字の質問対応……。

本来は経営に集中したいのに、気づけば毎月、社長が経理の穴埋めをしている。

これは珍しい話ではありません。

税理士がいても、日々の経理業務が社内で回っていない会社では、同じ問題が起き続けます。

この記事では、社長が経理をやり続けることで生じる「5つのリスク」を整理し、抜け出すための現実的な選択肢まで解説します。

リスク１：社長の時間が、経理に奪われ続ける

社長の仕事は本来「判断」と「意思決定」です。

しかし経理が回っていない会社では、領収書が溜まる・入力状況が分からない・税理士からの質問が社長に直撃する、といったことが起きやすくなります。

結果として、社長が経理担当の代わりをし続ける状態になります。

これは「忙しい」のではなく、本来やらなくていい仕事に時間を吸われている状態です。

リスク２： 経理がブラックボックス化し、誰も全体を把握していない

経理が回らない会社で多いのが「誰が、何を、どこまでやっているか分からない」状態です。

• 月次が遅れても理由を説明できない

• どのルールで処理しているのか分からない

• 属人化して引き継げない

この状態では改善しようにも、まず「今どうなっているか」を把握するところで止まります。

そして最終的に、その穴埋めをするのが社長になりがちです。

リスク３： 数字が遅く・不正確になり、経営判断が遅れる

経理が整っていないと、試算表が出るのが遅くなり、数字の根拠も曖昧になります。

すると、経営判断が遅れます。

• どの事業が儲かっているか分からない

• 無駄な支出に気づけない

• 資金繰りの不安が消えない

  
  

判断が遅れる会社は、機会損失も増えやすい。

経理の遅れは、単なる事務作業の遅れではなく「経営の遅れ」につながります。

リスク４：「税理士がいるから大丈夫」という思い込みが改善を遅らせる

よくあるのがこのパターンです。

「税理士がいるから、経理は問題ないはず」——でも現場は回っていない。

税理士は、税務申告・決算・税務相談といった領域で力を発揮します。

一方で、日々の経理（領収書、請求書、支払、入力、ルール整備）は、別の管理が必要です。

このように、税理士と日々の経理の間には「役割の空白」が生まれやすい。

そしてその空白を、社長が埋め続けると経理は永遠にラクになりません。

このズレ（税理士がいても経理が回らない構造）については、

▶ 税理士がいるのに経理が回らない理由と対処法 で、もう少し具体的に整理しています。

リスク５：社長が抜けられず、会社がスケールしない

経理が社長依存のままだと、事業が伸びるほど負担が増えます。

• 人を増やしても、社長の確認が増える

• ルールがないので、トラブルのたびに社長判断になる

• 社長が常にボトルネックになる

  
  

結果として「伸ばしたいのに、これ以上広げられない会社」になりやすい。

これは社長の努力不足ではなく、仕組みの問題です。

じゃあどうする？ 解決策は「経理を流れごと整える」

ここまでのリスクをまとめると、問題は「経理作業そのもの」よりも、経理が回る仕組み（役割・ルール・流れ）がないことにあります。

そこで選択肢は大きく2つです。

1. 社内で経理の役割とルールを作り直す（採用・育成も含む）

2. 社外の力を借りて、経理の流れごと整える

「社長が経理から抜けられない」「社内に人を置く余裕がない」場合は、部分的な外注よりも、流れごと任せた方が整理が早いケースが多いです。

たとえば横浜エリアで、訪問対応も含めて経理を整えたい場合は、

▶ 横浜の経理代行サービス で、対応範囲や進め方をまとめています。

社長が経理をやり続けることで失っているもの

社長が経理をやり続けることは、コスト削減ではなく「見えない損失」になりがちです。

• 社長の時間

• 経営判断のスピード

• 会社の成長機会

  
  

これらを取り戻すには、経理のやり方そのものを見直す必要があります。

「税理士はいるのに経理が回らない」「社長がずっと経理に関わっている」なら、いまが整理のタイミングかもしれません。

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