経理の属人化が起きる本当の理由と対策【中小企業向け】

担当者の問題ではなく、仕組みで決まる話です

「経理が特定の人にしか分からない」

「その人が休むと業務が止まる」

「引き継ぎしようにも、何から手をつけていいか分からない」

こうした悩みを抱えている会社は少なくありません。

ただ、この状況を

「担当者が優秀すぎるから」「社内に人がいないから仕方ない」

と片づけてしまうケースも多いのが実情です。

ですが、経理の属人化は個人の能力や性格の問題ではありません。

ほとんどの場合、業務の設計と役割分担が整理されていないことが原因です。

経理が属人化してしまう会社の共通点

経理が属人化している会社には、共通する構造があります。

• 作業の手順が頭の中にしかない

• 「いつ・誰が・何をするか」が決まっていない

• 判断基準が言語化されていない

• 社長や特定の人に確認が集中している

  
  

この状態では、自然と「分かる人だけがやる」流れができ、属人化が進んでいきます。

属人化は、放っておいて自然に解消されるものではありません。

マニュアルを作っても解消しない理由

属人化対策として、「まずはマニュアルを作ろう」と考える社長も多いですが、それだけで解決するケースは多くありません。

なぜなら、

• 実際の判断はマニュアルに書けない

• 例外処理が多い

• 更新されず形骸化する

といった問題が起きやすいからです。

属人化の本質は、作業そのものよりも“判断の所在”が不明確なことにあります。

記帳代行を入れても属人化が残るケース

「記帳は外注しているのに、経理がラクにならない」という相談もよくあります。

これは、記帳代行が作業の一部だけを切り出している場合に起こりがちです。

• 資料を集めるのは誰か

• 経費や支払の判断は誰がするのか

• 税理士とのやり取りは誰が担うのか

これらが整理されていないと、作業を外に出しても、判断と調整は社内に残ったままになります。

属人化しない経理は「人に依存しない」

属人化していない経理とは、「誰でもできる」という意味ではありません。

ポイントは、

• 判断の基準が決まっている

• 流れが可視化されている

• 役割が明確になっている

という状態です。

この状態では、人が入れ替わっても業務が止まりにくく、社長が毎回介入する必要も減っていきます。

税理士がいても属人化が解消しない理由

「税理士がいるから大丈夫」と思われがちですが、税理士の役割は主に税務や申告です。

• 日々の経理フロー

• 社内の役割分担

• 判断ルールの整理

これらまでは、税理士の業務範囲外になるケースがほとんどです。

そのため、税理士がいても経理の属人化が残るという状況が生まれます。

▶ 税理士がいるのに、経理が属人化したままと感じる方は

　税理士がいても経理が回らない理由をまとめたこちらも参考になります。

社内だけで属人化を解消するのが難しい場合

ここまで読んで、「考え方は分かるけど、そこまで整理する余裕が社内にない」

と感じた方も多いと思います。

特に、社長と少人数で回している会社では、経理を仕組みとして設計する時間を取るのは簡単ではありません。

そうした場合、経理の実務だけでなく、流れや判断まで含めて整理する役割を外に置くという選択肢もあります。

▶ 横浜周辺で、　経理を属人化させずに回したい方は

　横浜エリアでの経理アウトソーシングの考え方をまとめています。

経理の属人化が解消されると、経営はラクになる

経理の属人化が解消されると、

• 社長が細かい確認から解放される

• 引き継ぎや人の入れ替わりに強くなる

• 数字が安定して経営判断に使える

といった変化が起きます。

属人化対策は、単なる業務改善ではなく、経営の安定性を高めるための土台づくりです。

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