経理は育てるべきか、外注すべきか

中小企業がつまずきやすい判断ポイント

経理は、社内で育てるべきなのか。

それとも、外注したほうがいいのか。

経理担当を採用して育てたい気持ちはある。

でも、採用がうまくいかない。

育てても辞めてしまう。

結局、社長がフォローしている。

そんな状況から、

「経理は育てるより外注したほうがいいのでは？」

と感じて、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

経理を育てる場合と外注する場合の違いを整理し、

どちらが自社に合っているかを判断するための視点を解説します。

経理を「育てよう」として止まってしまう理由

「経理は内製化したい」「人を育てれば、長期的には安定するはず」

この考え自体は、決して間違いではありません。ただ、中小企業では次のような現実に直面しやすくなります。

• 経理担当が1人しかいない

• 教える人も、余裕もない

• 業務が属人化しやすい

• 途中で辞めると一気に止まる

結果として、育てるつもりが、社長がずっとフォローし続ける状態になってしまうケースが多く見られます。

「育てる」が成立する会社は限られている

経理を社内で育てられる会社には、共通点があります。

• 教育に時間を割ける余力がある

• 経理業務がある程度標準化されている

• 担当者が複数名いる

• 急な退職があっても回る体制がある

  
  

この条件が揃っていない場合、「育てる」という選択肢は想像以上にハードルが高いのが実情です。

外注＝丸投げ、ではない

一方で、「外注」という言葉に対して、

• 全部任せきりになる

• 社内に何も残らない

• ブラックボックス化する

といった不安を感じる方も多いと思います。

ただ実際には、外注がうまくいっている会社ほど、

• 任せる範囲を整理している

• 判断は社内、作業は外

• 経理を“人”ではなく“仕組み”で考えている

という共通点があります。

外注は「考えなくていい状態」を作るための手段であり、放置することとは別物です。

記帳代行だけでは解決しないケースも多い

「まずは記帳代行だけ外に出す」

という判断もありますが、これだけでは問題が残るケースも少なくありません。

• 資料を集めるのは誰か

• 経費や支払の判断は誰がするのか

• 税理士とのやり取りは誰が担うのか

この部分が整理されていないと、記帳は外に出しても、社長の負担はほとんど変わらない、ということが起きます。

経理を育てるか外注するかを考える際、

「税理士に任せればいいのでは？」と感じる方も多いと思います。

ただ、税理士は主に税務・申告を担う立場であり、日々の経理フローや社内整理までは対応範囲外となるケースもあります。

税理士と経理の役割の違いについてはこちらで整理しています。

▶ 税理士がいるのに経理が回らない理由

「育てる」と「外注」の本当の違い

このテーマで大切なのは、コスト比較ではなく、経営の時間をどう使うかです。

• 社長が経理を考え続ける時間

• 担当者フォローにかかる時間

• 引き継ぎ・ミス対応に使われる時間

これらを含めて考えると、「育てる」という選択が必ずしも軽いとは限りません。

社内で抱えきれない場合の現実的な選択肢

もし、

• 経理にこれ以上時間を割きたくない

• 属人化や停滞をなくしたい

• 数字を判断に使える形で見たい

と感じているなら、一度、経理を社内だけで完結させる前提を外すという考え方もあります。

▶ 横浜周辺で、　経理を「人を育てる」ではなく

　仕組みとして安定させたい方は、横浜エリアでの経理アウトソーシングの考え方も参考になります。

経理は「育てるか外注か」では決まらない

経理は、育てるか・外注するかという二択ではなく、

• 今の会社規模

• 社内の余力

• 社長が何に集中したいか

によって、最適解が変わります。

重要なのは、経理を止めない状態をどう作るか。

その視点で考えると、選択肢の見え方も変わってくるはずです。

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