税理士が“何もしてくれない”と感じる理由｜本当の役割と正しい外注体制をプロが解説【中小企業向け】

「税理士に頼んでいるのに、何もしてくれない」

そう感じて、このページにたどり着いた社長も多いのではないでしょうか。

質問しないと何も言ってこない。

経理の相談をしても、思ったような答えが返ってこない。

結局、領収書の整理や数字の確認は、社長自身がやっている。

「これって普通なの？」

「税理士を変えたほうがいいのかな？」

そんなモヤモヤを抱えたまま、はっきりした答えが見つからずにいるケースは少なくありません。

この記事では、

「税理士が何もしてくれない」と感じてしまう理由と、

社長が実際に困りやすいポイントについて整理していきます。

会社が期待している業務と、実際の税理士の守備範囲のズレ

以下の表を見ると、なぜ「何もしてくれない」と感じてしまうのかが一瞬で理解できます。

▼結論

「月次が遅れている」「freeeがぐちゃぐちゃ」といった問題は、

税理士ではなく“経理代行の領域” で解決すべき内容です。

税理士と経理代行の“正しい分業モデル

中小企業でうまくいく会社は、ほぼ例外なく

「税理士＝税務の専門家」「経理代行＝実務の専門家」

という体制を組んでいます。

表に整理するとこうなります。

ここで多くの社長が気づきます。

「そもそも税理士に期待しすぎていたのかもしれない…」

まさにその通りで、税務と経理を“分けて考える”ことが安定した経理体制の第一歩です。

横浜・川崎エリアでは、税理士と経理代行をセットで体制づくりする企業が増えています。

仕組み化の手順はこちらにまとめています。

▶ 横浜の経理代行サービスはこちら

経理が止まる会社と流れる会社の違い（Before→After）

税務判断と経理実務の線引きが曖昧な会社ほど、月次が遅れがちです。

役割が整理されると、税理士の判断精度も上がり会社全体がスムーズになります。

▶ 税理士がいるのに経理が回らない理由はこちら

どの会社が“経理代行”を使うべきか

税理士が悪いのではなく“体制の問題”であることが多い

「税理士が何もしてくれない」と感じる会社ほど、税理士に依頼すべきでない業務を期待しているという構造が根本原因です。

正しい分業モデルを作ることで、

• 月次が安定して流れる

• 税理士の判断精度が上がる

• 社長の時間が月10時間以上戻る

• 会社全体の経理ストレスがゼロに近づく

という大きな変化が生まれます。

🔊 参考記事：経理代行と税理士の違いとは？中小企業が選ぶべきサービスを徹底解説

関連記事

🔊-横浜で経理代行を探すなら？失敗しない選び方と活用法

🔊-個人事業主から法人化へ。経理の負担を減らすために知っておきたいポイント