よくある質問

「記帳」「経費精算」「振込」「試算表作成」「利益計算」など、経理業務をワンストップで代行します。経理全体をまとめてお任せいただくことも、必要な業務だけをご依頼いただくことも可能です。

経理基本業務のご契約をベースに、記帳や請求書対応など、会社の状況に合わせて必要な業務を組み合わせます。

経理基本業務のみのご利用も可能です。追加サービスが必要になった段階で、範囲をご相談いただけます。

freee会計・勘定奉行・Money Forward（マネーフォワード）・弥生会計・JDL・財務応援などに対応しています。導入や初期設定、運用方法のご相談も承ります。

一覧にないソフトをご利用の場合も、ソフト名と現在の使い方をお知らせください。ご利用中のソフトに合わせて対応方法をご案内します。 ソフト名が分からない場合は、画面や資料を確認しながら一緒に整理しますので、そのままご相談いただいて大丈夫です。

領収書や請求書などは、PDF・画像・Excelなどの形式で、Google Driveやチャットツール（Slack／LINEなど）を使って共有いただけます。紙の資料も、スマートフォンで撮影してアップロードできます。

現在の運用に合わせて、無理なく続けられる共有方法をご案内します。

全国オンライン対応が可能です。Zoom・メール・チャットなどを利用して、相談から日々の業務までオンラインで進められます。

訪問をご希望の場合は、関東エリアで対応しています。東京・神奈川を中心に、所在地やご希望の内容を確認してご案内します。月1回・月2回・週1回などの定期訪問もご相談いただけます。詳しくは訪問対応ページをご覧ください。

はい、可能です。現在の経理体制を伺ったうえで、スムーズに移行できる引き継ぎプランをご提案します。既存の税理士・顧問契約と併用しながらの移行にも対応しています。

はい、問題ありません。領収書や請求書が溜まっている場合も、現状の整理からお手伝いします。まずは今の状況をお知らせください。

はい、最短3日で業務の引き継ぎ・対応を開始できます。 現在の経理状況や資料の整理からサポートします。急な退職や、支払・振込業務の停止など、お急ぎの場合は緊急対応の相談フォームからご相談ください。

はい、可能です。税理士・社労士との連絡や情報共有など、スムーズな連携をサポートします。必要に応じて、提携先をご紹介することも可能です。

はい、初回のご相談は完全無料です。オンライン・訪問のどちらにも対応しています。お問い合わせフォームからお気軽にお申し込みください。

業務範囲や取引件数などに応じて料金を設定しています。業務の質と管理体制を維持するため、月額55,000円（税込）からのご契約となります。詳しくは料金表ページをご覧ください。

ご契約の業務範囲を超える追加業務が発生した場合は、業務量に応じて料金が変動することがあります。

いいえ、1ヶ月単位での契約・解約が可能です。まずはお試しでのご利用も歓迎しています。

記帳代行は会計ソフトへの入力、月次決算は入力後の残高確認・試算表作成・締め処理です。すでに記帳ができている場合は、記帳代行の追加は必須ではありません。現在の入力状況に合わせてご提案します。

毎月・四半期・半期など、数字を確認したい頻度に合わせてご相談いただけます。過去分が止まっている場合も、記帳状況や必要資料を確認して対応範囲を決めます。頻度別の料金はこちら。

KBOSSは日常の経理実務を担当し、税務判断・税務申告は税理士が担当します。KBOSSのサービスに税務判断・税務申告は含まれません。顧問税理士との資料共有や連絡はサポートします。

「計算」は申請を取りまとめ、社員ごとの精算額を集計するサービスです。「チェック」は領収書との照合や不備、社内ルールとの整合を確認するサービスです。それぞれ別の料金と件数・人数条件があります。条件と料金はこちら。

はい、経費精算に振込代行を組み合わせてご相談いただけます。経費精算の料金には振込業務は含まれません。会計入力が必要な場合は、記帳代行も組み合わせます。

お客様が最終承認を行う運用を基本とします。KBOSSは支払情報の確認と振込準備を担当し、実行方法は金融機関や社内の承認体制を確認して決めます。定期的な支払いをまとめる総合振込と、発生ごとに準備する都度振込があります。

店舗・事業・サービス・社内部署など、管理したい単位を1部門として扱います。区分は現在の管理方法を確認して決めます。5部門を超える場合の追加料金は料金表をご覧ください。

売上比率や人員数など、会社に合った基準を決めて共通経費を配分します。月次決算は必須ではありませんが、元の会計データが未整理の場合は、記帳や月次決算もあわせてご提案します。

はい、初回のみ・定期訪問のどちらもご相談いただけます。紙資料の確認や担当者からの引き継ぎなど、現地で行う内容を決め、日常の業務はオンラインで継続します。訪問は関東エリアで、東京・神奈川を中心に所在地とご希望の内容を確認してご案内します。